社員の働きやすい環境のための一般事業主行動計画

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

・令和3年4月～　法に基づく諸制度の確認

・令和3年10月～　制度に関する資料を社員に配布

目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

＜対策＞

・令和3年6月～　管理職へのアンケート調査による実態把握

・令和3年10月～　研修内容の検討

・令和4年度～　      研修の実施

目標3:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

＜対策＞

・令和3年4月～　相談窓口の設置について検討

・令和3年10月～　相談員の研修

・令和4年1月～　相談窓口の設置について社員への周知

目標4:令和4年1月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

＜対策＞

・令和3年4月～　所定外労働の現状を把握

・令和3年10月～　社内検討委員会での検討開始

・令和4年1月～　ノー残業デーの実施
管理職への研修（年2回）及び社内広報誌による社員への周知（年2回）

目標5:年次有給休暇の取得を推進する。

＜対策＞

・令和3年4月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握

・令和3年10月～　各部署において年次有給休暇の取得計画を策定

・令和3年12月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施

・令和4年1月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始